資料丨《自民黨 日本維新會 聯合政權協議書》（全文）

自民黨與日本維新會10月20日簽署的《聯合政權協議書》全文如下：

自由民主黨與日本維新會認為，在日本內外局勢空前嚴峻的當下，雙方基于共同的國家觀念，超越既有立場，共同構建穩定的政權，以突破國難，實現“日本再起”，乃當務之急。基于“相信日本底力”的信念，雙方決定全面展開合作。

要渡過戰后以來最為嚴峻復雜的國際安全環境，必須推動內政與外交政策，使日本列島更強大、更富足，成為一個充滿自豪的“自主國家”。

作為“自主國家”，日本應以日美同盟為軸心，支撐遠東地區的戰略穩定，并為世界的安全保障作出貢獻。日本必須具備相應的覺悟，同時還必須具備迅速應對安全保障環境變化、以現實主義的視角思考“如何守護國民”“如何維護國家的和平與獨立”。兩黨共享這種以現實主義為基礎的國際政治觀與安全保障觀。

此外，兩黨一致認為，國民生活的改善必須通過經濟增長實現。為此，將在負責任的積極財政基礎上擴大有效的官民投資，同時通過重新審視日益臃腫、低效的政府結構，貫徹支出改革，以解決社會問題。

戰后八十年來，在國家建設過程中遺留的問題，必須得到解決。同時，為了克服冷戰后30年來嚴峻的經濟環境，改善國民生活，也必須推進相應改革。這些改革已迫在眉睫。

因此，雙方達成一致：除迅速落實貼近國民生活的經濟對策外，還將從中長期視野出發，推動包括憲法修正、安全保障改革、社會保障改革以及統治機構改革在內的結構性改革，以奠定日本社會持續發展的基礎。

為實現這些政策，需盡可能爭取廣泛支持，還應與其他政黨進行真誠討論。為使本協議內容更為細致，兩黨將設立工作層協商機制，確保各項協議確實得到執行。

同時，為實現本協議內容，雙方誓言在2025年臨時國會的首相指名選舉中相互協作，并正式組建聯合政權。

一、經濟財政政策

• 在2025年臨時國會期間，通過廢除汽油稅舊暫定稅率的法案。

• 盡快匯總包括電力、燃氣費用補貼在內的物價對策，并在2025年臨時國會通過追加預算。

• 盡快制定并實施應對通貨膨脹的綜合經濟政策，特別是針對所得稅基礎扣除等制度，依據通脹變化重新設計，于2025年內完成。推進帶有補貼功能的稅額扣除制度設計并盡快落實。

• 全面檢討稅收特別措施與高額補助金制度，廢除政策效果低的項目，為此設立“政府效率化局”（暫稱）。

• 針對飲食類商品，考慮在兩年內暫時免征消費稅，并就法制化展開討論。

• 不實施向兒童及居民稅免稅家庭成人發放4萬日元、其他人發放2萬日元的補貼政策。

二、社會保障政策

• 針對包括“OTC類似藥”在內的藥品自負費用調整及反映金融所得的負擔公平化等議題，落實2025年通常國會中達成的“醫療法三黨協議書”及“骨太方針三黨協議書”中所述的醫療制度改革，于2025年度內實現具體制度設計。

• 兩黨共享對社會保障費用激增及現役世代負擔過重的危機感，為打破現狀，將繼承2025年通常國會開始實施的社會保障改革共識，并定期召開兩黨社會保障改革協商會議。

• 于2025年度內，就以下改革要點達成共識，2026年度完成具體設計并依次執行：

（1）推動保險財政健全化，對通脹下的醫療給付費用與現役世代保險費負擔協調的制度性應對；

（2）強化醫療與護理保險者及都道府縣的權限與功能（①保險機構的重組與整合；②建立全國統一的醫療與護理保險系統平臺；③將護理保險服務相關基礎設施建設的責任主體設定為都道府縣等。）

（3）為強化醫院功能、增強新藥研發能力、反映患者聲音，并實現基于數據的制度設計，將推進對中央社會保險醫療協議會的改革。

（4）實現不依年齡的公平負擔制度；

（5）重新定義“高齡者”，推動老年人繼續工作社會的建設；

（6）在人口減少下確保地方醫療護理服務的持續性；

（7）檢討公私保險的關系，維護全民醫保核心；

（8）強化大學醫院功能（包括建立適合從事教育、研究及臨床工作的醫務人員的合理薪酬體系等）。

（9）承擔高端醫療功能的醫院的經營穩定化及醫務人員待遇改善（對診療報酬體系進行根本性改革）。

（10）在考慮配偶社會保險加入率上升及終身不婚率上升等因素的基礎上，對第三號被保險人制度等進行審視與調整。

（11）建立醫療費用效益分析的相關指標。

（12）審視醫療機構營利性業務的運作方式，以增強醫療機構的收益結構并實現經營穩定。

（13）審視醫療機構在更新高端醫療設備及設施等過程中所承擔的現行消費稅負擔的方式。

• 鑒于物價高企導致醫院與護理設施經營困難，將實施改善其經營狀況的措施。

三、皇室?憲法修改?家庭制度等

• 鑒于自古以來維持男系繼承的重要性，在不改變現行繼承順序的前提下，為確保皇位穩定繼承，將以“允許皇族收養男系皇族男子并使其成為皇族”方案為最優先，目標是在2026年通常國會修改《皇室典范》。

• 根據維新會《21世紀國防構想與憲法改革》提案，設立憲法第9條修憲兩黨條文起草會議，于2025年臨時國會期間啟動。

• 為推動緊急事態條款（維持國會功能及緊急政令）修憲，于2025年臨時國會期間設立兩黨條文起草會議，目標是在2026年度內向國會提交修憲草案。

• 盡快在眾參兩院憲法審查會中常設條文起草委員會。

• 對為提出憲法修正議案所需完善的制度（例如：涉及國民投票宣傳協商會的組織及職掌事務的組織法，以及廣告管制和網絡管制等相關法規）進行制度設計。

• 在維持戶籍制度與同姓原則的前提下，創設允許舊姓具有法律效力的制度，于2026年通常國會提交法案。

• 于2026年通常國會制定《日本國國章損壞罪》，糾正目前僅存在“外國國章損壞罪”的問題。

四、外交?安全保障

• 鑒于戰后最嚴峻且復雜的戰略環境變化，將提前修訂戰略三文書。

• 從培養構建國際社會和平的新外交手段的角度出發，于2025年度內在外務省設立負責和平調解的部門。

• 為大幅增強我國的威懾力，將加快建立遠程防御能力，同時推進具備反擊能力的遠程導彈裝備及陸上部署的穩步推進，并推動采用可搭載遠程導彈、實現長距離、長時間機動及潛航的次世代動力VLS潛艇的政策。

• 為提升自衛隊運作的組織效率及強化統合作戰司令部的一元指揮控制，將穩步推進自衛隊的區域整合及中間節點簡化等措施。

• 從強化防衛生產與技術基礎的角度出發，于2026年通常國會廢止《防衛裝備移轉三原則運用指針》的五類規定，并推進涉及防衛產業的國營工廠及國有設施民間運營的相關措施。

• 針對自衛官招募狀況的嚴峻形勢，雙方共享對改善待遇及強化人力基礎、提升自衛官自豪感等措施的必要性，并以突破現狀為目標，考慮建立自衛官恩給制度。同時，將于2026年度內推進現行自衛隊的“軍銜”“服制”“職種”等方面的國際標準化。

五、情報政策

• 雙方認識到，我國的情報功能薄弱，亟需強化與情報相關的國家職能，并就綜合性的情報改革進行協商，執行雙方已達成共識的相關措施。

• 于2026年通常國會，將提升內閣情報調查室及內閣情報官的等級，設立“國家情報局”及“國家情報局長”。為使安全保障領域的政策部門與情報部門地位相當，“國家情報局”及“國家情報局長”的地位與“國家安全保障局”及“國家安全保障局長”同等。

• 現行的“內閣情報會議”（閣議決定事項）將予以發展性廢止，并于2026年通常國會制定設立“國家情報會議”的法律。

• 于2027年度末前，創設獨立的對外情報局（暫稱）。

• 為系統培養情報人員，于2027年度末前創設跨情報社區（跨省廳）的情報人員（情報官）培訓機構。

• 針對情報與反間諜相關法規（基本法、外國代理人登記法及游說活動公開法等），于2025年啟動審議，并迅速制定法案以實現立法通過。

六、能源政策

• 基于電力需求的增長，在確保安全的前提下推進核電站的重啟。同時，加快下一代創新反應堆及核聚變反應堆的開發，推動我國在地熱等具有優勢的可再生能源開發。

• 加快國產海洋資源開發（包括能源資源和礦產資源）。

七、糧食安全?國土政策

• 雙方認識到確保糧食穩定供應對國民生存的重要性，完善充分利用所有農田的環境，并實現對能夠抵御嚴酷氣候的設施化糧食生產設備（即植物工廠及陸上養殖等）的重大投資。

• 確認保護我國自古以來培育的美麗國土的重要性，從抑制因森林砍伐或不當開發造成的環境破壞及災害風險、實施適當土地利用與維護管理的角度出發，于2026年通常國會實施對大型太陽能發電站（Mega Solar）的法律管制措施。

八、經濟安全保障

• 推進強化西南諸島海底電纜韌性的措施。

九、人口政策與外國人政策

• 認知到人口減少是日本最大問題，于2025年臨時國會設立“人口減少對策本部”（暫稱），檢討并實施包括育兒在內的強力人口對策。

• 對違反法律與社會規則的外國人采取嚴厲應對，同時保護遵守規則并為社會作貢獻的外國人。具體措施包括：

（1）強化內閣中的指揮塔設置，并設立專責大臣。

（2）制定“人口戰略”，明確外國人接納的數量目標和基本方針，包括針對外國人比例較高時可能產生的社會摩擦，對在留外國人進行量化管理，于2026年度內完成。

（3）加強對涉及外國人的違法行為的應對及相關制度基礎的強化。

（4）強化對涉及外國人的制度誤用、濫用和惡用的應對。

于2026年通常國會，建立“對日外國投資委員會”（日本版CFIUS），并制定限制外國資本及個人購地的法案。

十、教育政策

• 為在2026年4月實現高中免費教育，于2025年10月前完成制度設計。

• 為在2026年4月實現小學供餐免費化，完善相關制度。

• 實現2025年“保育費用負擔減輕”等三黨協議的育兒支持擴充。制定高中教育改革總體設計，保障全國教育機會并提高教育質量。

• 根據人口減少調整大學數量與規模。

• 大幅擴充科研經費，保障基礎研究。

十一、統治機構改革

• 建立首都危機管理功能的備份體系，并從分散首都功能及形成多極分散型經濟圈的角度出發，于2025年臨時國會期間設立由兩黨組成的協商機構，在整理首都及副首都的職責與功能的基礎上，盡快開展研究，并于2026年通常國會通過相關法案。

十二、政治改革

關于企業團體獻金的處理，自民黨主張“與其禁止不如公開”，日本維新會則主張“完全廢止”。雙方雖然共享消除特定企業團體大額獻金可能扭曲政策決策、追求國民信任的政治資金管理方式及推進制度改革的共識，但目前尚未得出最終結論。因此，兩黨將在2025年臨時國會期間設立協商機構，就企業團體獻金、政治團體獻金、受贈者規定、金額上限規定、政黨通過機關刊物的業務收益及公開方式等，討論政黨資金籌措方式，同時通過第三方委員會進行研究，并力爭在高市總裁任期內得出結論。

• 為明確政黨的治理結構，將推進對政黨法的研究。

• 為實現將眾議院議員定數削減10%的目標，將在2025年臨時國會提出議員立法案并力爭通過。

• 為建立符合時代要求的選舉制度，兩黨將在眾議院議院運作委員會設立的“眾議院選舉制度協商會”等各類場合主導討論，包括廢止小選區比例代表并立制及引入中選區制等方案，并在2025年度內設立雙方協商機構進行研究。

除此之外的政策事項，雙方將本著誠心誠意的原則進行協商。

原文：

自民黨と日本維新の會が20日に交わした「連立政権合意書」の全文は次の通り。

自民黨および日本維新の會は、わが國が內外ともにかつてなく厳しい狀況にある中、國家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、國難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判斷に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決斷した。

戦後最も厳しく複雑な國際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する國家」としての歩みを進める內政および外政政策を推進せねばならない。

わが國は、「自立する國家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢獻する。わが國には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「國民をどう守るか」「わが國の平和と獨立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両黨は、このリアリズムに基づく國際政治観および安全保障観を共有する。

また、両黨は、國民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社會の課題を解決することを目指す。

戦後80年にわたり、國のかたちを作り上げる過程で積み殘してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の30年の厳しい経済狀況を乗り越え、國民生活を向上させる過程で積み殘してきた宿題を解決するための改革が急務である。

そのための方策として、國民に寄り添った経済対策などの速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社會保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社會の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。

これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他黨とも真摯（しんし）な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の內容を精緻化するため、両黨による実務者協議體を設置し、確実な履行を図ることとする。

また、本合意書の內容を実現するため、2025年臨時國會における內閣総理大臣指名選挙の連攜に基づく協力を誓い、連立政権を樹立する。

一、経済財政関連施策

▽ガソリン稅の舊暫定稅率廃止法案を25年臨時國會中に成立させる。

▽電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を早急に取りまとめ、25年臨時國會において補正予算を成立させる。

▽インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得稅の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計については、25年內をめどに取りまとめる。給付付き稅額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る。

▽租稅特別措置および高額補助金について総點検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主體として政府効率化局（仮稱）を設置する。

▽飲食料品については、2年間に限り消費稅の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。

▽子どもや住民稅非課稅世帯の大人には一人4萬円、その他の人たちには一人2萬円を給付するという政策は行わないものとする。

二、社會保障政策

▽「OTC類似薬」を含む薬剤自己負擔の見直し、金融所得の反映などの応能負擔の徹底など、25年通常國會で締結したいわゆる「醫療法に関する3黨合意書」および「骨太方針に関する3黨合意書」に記載されている醫療制度改革の具體的な制度設計を25年度中に実現しつつ、社會保障全體の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。

▽社會保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負擔上昇に対する問題意識を共有し、この現狀を打破するための抜本的な改革を目指して、25年通常國會より実施されている社會保障改革に関する合意を引き継ぎ、社會保障改革に関する両黨の協議體を定期開催するものとする。

▽25年度中に、以下を含む社會保障改革項目に関する具體的な骨子について合意し、26年度中に具體的な制度設計を行い、順次実行する。

（1）保険財政健全化策推進（インフレ下での醫療給付費の在り方と、現役世代の保険料負擔抑制との整合性を図るための制度的対応）

（2）醫療介護分野における保険者の権限および機能の強化並びに都道府県の役割強化（①保険者の再編統合②醫療介護保険システムの全國統合プラットフォームの構築③介護保険サービスにかかる基盤整備の責任主體を都道府県とするなど）

（3）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の聲の反映およびデータに基づく制度設計を実現するための中央社會保険醫療協議會の改革

（4）醫療費窓口負擔に関する年齢によらない真に公平な応能負擔の実現

（5）年齢にかかわらず働き続けることが可能な社會を実現するための「高齢者」の定義見直し

（6）人口減少下でも地方の醫療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計

（7）國民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方および民間保険の活用に関する検討

（8）大學病院機能の強化（教育、研究および臨床を行う醫療従事者として適切な給與體系の構築など）

（9）高度機能醫療を擔う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬體系の抜本的見直し）

（10）配偶者の社會保険加入率上昇および生涯非婚率上昇などをも踏まえた第3號被保険者制度などの見直し

（11）醫療の費用対効果分析にかかる指標の確立

（12）醫療機関の収益構造の増強および経営の安定化を図るための醫療機関の営利事業の在り方の見直し

（13）醫療機関における高度醫療機器および設備の更新などにかかる現在の消費稅負擔の在り方の見直し

▽昨今の物価高騰に伴う病院および介護施設の厳しい経営狀況に鑑み、病院および介護施設の経営狀況を好転させるための施策を実行する。

三、皇室?憲法改正?家族制度など

▽古來例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現狀の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に屬する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、26年通常國會における皇室典範の改正を目指す。

▽日本維新の會の提言「21世紀の國防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法9條改正に関する両黨の條文起草協議會を設置する。設置時期は、25年臨時國會中とする。

▽緊急事態條項（國會機能維持および緊急政令）について憲法改正を実現すべく、25年臨時國會中に両黨の條文起草協議會を設置し、26年度中に條文案の國會提出を目指す。

▽可及的速やかに、衆參両院の憲法審査會に條文起草委員會を常設する。

▽憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=國民投票広報協議會の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。

▽戸籍制度および同一戸籍?同一氏の原則を維持しながら、社會生活のあらゆる場面で舊姓使用に法的効力を與える制度を創設する。そのために、舊姓の通稱使用の法制化法案を26年通常國會に提出し、成立を目指す。

▽26年通常國會において、「日本國國章損壊罪」を制定し、「外國國章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。

四、外交?安全保障

▽戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略3文書を前倒しで改定する。

▽國際社會における平和を構築する新たな外交手段を涵養（かんよう）する観點から、25年度中に、外務省に和平調停にかかる部署を創設する。

▽わが國の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド?オフ防衛能力の整備を加速化する観點から、反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備および陸上展開先の著実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離?長期間の移動や潛航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潛水艦の保有にかかる政策を推進する。

▽自衛隊の運用にかかる組織の効率化および統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の區域統合および中間結節點の簡素化などを著実に実施する。

▽防衛生産?技術基盤を強化する観點から、26年通常國會において「防衛裝備移転三原則の運用指針」の5類型を撤廃し、防衛産業にかかる國営工廠（こうしょう）および國有施設民間操業に関する施策を推進する。

▽自衛官の採用狀況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持（きょうじ）を向上するための施策の必要性を共有し、現下の狀況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」「服制」および「職種」などの國際標準化を26年度中に実行する。

五、インテリジェンス政策

▽わが國のインテリジェンス機能が脆弱（ぜいじゃく）であり、インテリジェンスに関する國家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。

▽26年通常國會において、內閣情報調査室および內閣情報官を格上げし、「國家情報局」および「國家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とするため、「國家情報局」および「國家情報局長」は、「國家安全保障局」および「國家安全保障局長」と同格とする。

▽現在の「內閣情報會議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、26年通常國會において、「國家情報會議」を設置する法律を制定する。

▽27年度末までに獨立した対外情報庁（仮稱）を創設する。

▽情報要員を組織的に養成するため、27年度末までに、インテリジェンス?コミュニティー橫斷的（省庁橫斷的）な情報要員（インテリジェンス?オフィサー）養成機関を創設する。

▽インテリジェンス?スパイ防止関連法制（基本法、外國代理人登録法およびロビー活動公開法など）について25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。

六、エネルギー政策

▽電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新爐および核融合爐の開発を加速化する。地熱などわが國に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。

▽國産海洋資源開発（エネルギー資源および鉱物資源）を加速化する。

七、食料安全保障?國土政策

▽食料の安定供給確保が、國民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。

▽わが國が古來より育んできた美しい國土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊および災害リスクを抑制し、適切な土地利用および維持管理を行う観點から、26年通常國會において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。

八、経済安全保障政策

▽南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する。

九、人口政策および外國人政策

▽わが國最大の問題は人口減少という認識に立ち、25年臨時國會中に、政府に人口減少対策本部（仮稱）を立ち上げ、子ども子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する。

▽ルールや法律を守れない外國人に対しては厳しく対応することが、日本社會になじみ貢獻している外國人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。

（1）內閣における司令塔を強化し、擔當大臣を置く。

（2）外國人比率が高くなった場合の社會との摩擦の観點からの在留外國人に関する量的マネジメントを含め、外國人の受け入れに関する數値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を26年度中に策定する。

（3）外國人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。

（4）外國人に関する制度の誤用?亂用?悪用への対応を強化する。

▽26年通常國會で、対日外國投資委員會（日本版CFIUS）の創設を目指す。また、26年通常國會で、外國人および外國資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。

十、教育政策

▽いわゆる高校無償化を26年4月から実施するため、殘る課題について、25年10月中に合意し、制度設計を確定させる。

▽小學校給食無償化を26年4月から実施するため、殘る課題について整理し、制度設計を確定させる。

▽25年通常國會で締結した「3黨合意」における保育料負擔軽減をはじめ、子育て支援施策の大幅な拡充を実現する。

▽25年通常國會で締結した「3黨合意」の通り、高校教育改革のグランドデザインを策定し、全國での教育機會確保と教育の質の向上を実現する。

▽人口減少に伴い、大學數および規模の適正化を図ることを目指す。

▽科學技術創造立國の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。

十一、統治機構改革

▽首都の危機管理機能のバックアップ體制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観點から、25年臨時國會中に、両黨による協議體を設置し、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、26年通常國會で法案を成立させる。

十二、政治改革

▽企業団體獻金の取り扱いについては、自民黨は「禁止より公開」、日本維新の會は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団體による多額の獻金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、國民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時點で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両黨で、企業団體からの獻金、政治団體からの獻金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政黨の事業収益および公開の在り方などを含め、政黨の資金調達の在り方について議論する協議體を25年臨時國會中に設置するとともに、第三者委員會において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。

▽政黨におけるガバナンスを明確化するため、政黨法について検討を進める。

▽1割を目標に衆院議員定數を削減するため、25年臨時國會において議員立法案を提出し、成立を目指す。

▽時代に合った選挙制度を確立するため、両黨は衆院議院運営委員會に設置された「衆議院選挙制度に関する協議會」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙區比例代表並立制の廃止や中選挙區制の導入なども含め検討する。そのため、25年度中に、両黨による協議體を設置する。

右記以外の政策については、両黨間で誠心誠意協議するものとする。

版權聲明：本次稿件由 日本評論編輯部 使用人工智能軟件翻譯，人工粗校，原稿源自日本經濟新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/，如有侵權請聯系本公眾號刪除！

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